自治体で想定される主な実務

1. 情報システムの棚卸し

まず、庁内システム、外部公開サイト、申請フォーム、CMS、委託先、保守事業者などを洗い出します。
あわせて、所管部署、利用目的、外部公開の有無、個人情報の有無、脆弱性診断の実施状況も整理します。

単なる一覧表ではなく、リスクの有無や対応優先度を判断できる台帳として整備することが重要です。

2. 脆弱性診断・外部公開資産の確認

次に、Webアプリケーション、CMS、サーバ、ミドルウェア、SSL/TLS設定、認証・権限設定などを確認します。
診断は、問題を見つけるだけでなく、どのリスクを優先して直すべきか、どの部署・委託先が対応すべきかを判断する材料になります。

3. パッチ適用・改修・再診断

脆弱性が見つかった場合は、保守事業者やシステム会社と連携し、パッチ適用、設定変更、プログラム修正、本番反映、再診断、証跡保管まで進める必要があります。

「診断後の管理」が自治体の課題になる

自治体では、複数の部署、委託先、保守事業者が関係するため、脆弱性対応の進捗管理が複雑になりがちです。
Excelやメールだけで管理すると、担当者異動や委託先変更の際に引き継ぎが難しくなることがあります。

SPIRALによる支援イメージ

SPIRALでは、自治体の業務フローに合わせて、フォーム、データベース、ワークフロー、通知、帳票出力などを組み合わせた業務アプリを構築できます。
自治体システム総点検では、診断そのものだけでなく、診断結果や修正対応を管理する基盤として活用できます。

スパイラルグループとしての支援領域

スパイラルグループでは、WebアプリケーションやWebサイトの脆弱性診断を行うスパイラルアイギスと、業務アプリ構築基盤であるSPIRALを組み合わせることで、
診断から対応管理までを一体で支援できます。

まとめ

AIの進化は、自治体業務の効率化に大きな可能性をもたらします。
一方で、攻撃者がAIを悪用することで、脆弱性の探索や攻撃が高度化・高速化するリスクも高まります。

今後、自治体には、情報システムを導入するだけでなく、
システムを把握し、脆弱性を点検し、修正状況を管理し、継続的に見直す体制が求められます。

まずは、自団体が保有する情報システムや外部公開サイトを洗い出し、個人情報を扱うシステム、外部からアクセス可能なシステム、古いCMSや未更新のプラグインを利用しているサイトなどから優先的に確認することが重要です。