【自治会・町内会DX】自治会長への調査で見えた、8割が期待する「自治体との連絡のデジタル化」

地域コミュニティの要を担ってきた自治会・町内会ですが、今その運営体制に大きな転換期が訪れています。
特に、急速に進む高齢化や住民のライフスタイルの多様化を背景に、「役員のなり手不足」や「事務作業の負担増」といった課題が全国的に浮き彫りになってきており、長年続いてきた運営形態を維持することが難しくなりつつあります。

こうした状況を受け、自治会・町内会の運営支援システム「CHIKUWA!」を提供するスパイラルローキャス株式会社（※当社スパイラル株式会社のグループ会社）には、自治会長の方々からのご相談が増加してきています。
今回は、実際に自治会運営のデジタル化を検討されている全国の自治会長様を対象に、現在の意識や直面している課題について調査した結果をご紹介します。

調査概要

対象	自治会・町内会運営支援システム」CHIKUWA!」へ問い合わせいただいた自治会・町内会長
実施期間	2026年4月1日～5月20日
調査内容	デジタル化の目的や、現状の運営方法、行政に支援を求めたい項目などを調査
調査手法	問い合わせフォーム内Webアンケート
有効回答数	76件

調査結果１：デジタル化の効果を、効率化だけでなく人材不足の解決策として捉えている

• 設問：連絡手段のデジタル化によって、自治会運営で最も期待する効果として考えているものを選択してください。

自治会運営において、連絡手段のデジタル化に期待する効果を尋ねたところ、「回覧・配布作業の負担軽減」が40.6%で最も多く、デジタル化による業務効率化への期待が高いことがわかりました。
次いで、「役員のなり手不足対策」が21.7%で2位となりました。

自治会では、回覧板や配布物の作成・配布、連絡業務などの負担が役員に集中しやすく、それが役員の担い手不足の一因となっている可能性があります。
この結果から、デジタル化は単なる業務効率化の手段としてだけでなく、役員の負担軽減を通じて人材不足の解消につながる取り組みとしても、期待されていることがうかがえます。

調査結果２: 自治会の連絡において、LINEは当たり前のツール

• 設問：自治会内の連絡手段で、紙の回覧以外で現状使用しているものを選択してください。（複数選択）

自治会内の連絡手段について、紙の回覧以外で現在利用しているものを尋ねたところ、「LINE」の利用率は60%を超えました。
LINEは自治会における連絡手段として、広く普及していることがわかります。

自治会では高齢者の割合が高く、デジタルツールへの抵抗感が課題として挙げられることがあります。
しかし、連絡を「受け取る」ことが中心であることを踏まえれば、操作もそこまで難しくないことから、多くの住民が既にLINEを活用している実態がうかがえます。

調査結果３: デジタルと紙を併用していくことを想定

• 設問：自治会内の連絡手段について、あなたの自治会として現実的だと思うものを選択してください。

自治会内の連絡手段について、自治会として現実的だと思うものを尋ねたところ、「デジタル中心＋一部は紙を併用」が45.2％で最も多い結果となりました。
この結果から、多くの自治会では連絡手段のデジタル化に前向きである一方、現時点では完全なデジタル化ではなく、紙を併用しながら運用することを現実的な選択肢として捉えていることがうかがえます。

実際に「CHIKUWA!」を導入した自治会でも、導入当初はデジタルと紙を併用するケースが一般的です。
一方で、運用を続けるなかで利用者が増え、導入から1年程度で自治会員全員がアプリに登録し、紙の回覧板を廃止した事例も見られます。

調査結果４: 自治体との連絡がデジタル化されることで負担軽減に直結

• 設問：自治会内だけでなく自治体との連絡もデジタル化されることで、自治会長の負担軽減につながると思いますか。
  ※自治体と連絡を取ることがある人のみ回答

8割以上の自治会長が、自治体との連絡のデジタル化による負担軽減効果を期待していることがわかりました。

自治会内の連絡については、LINEなどを活用したデジタル化が進みつつあります。一方で、自治体との連絡は依然として手紙・電話・対面が中心となっているケースも少なくありません。
この結果から、自治会運営の負担を軽減するためには、自治会内部だけでなく、自治体との連絡手段も含めたデジタル化が求められていることがうかがえます。

調査結果５: 行政に支援を求めるのは「回覧物の電子化」がダントツ1位

• 設問：自治会活動における課題の中で行政に支援を求めたい項目を選択してください。（複数選択／最大３つまで）

自治会活動における課題の中で、行政に支援を求めたい項目を尋ねたところ、「回覧物・広報物の電子化」が60％を超え、他の項目を大きく上回る結果となりました。

実際に、滋賀県大津市が実施した自治会向け調査でも、支援要望の1位は「回覧板等の情報伝達のデジタル化」でした。
この結果を踏まえて、大津市では令和6年度に「CHIKUWA!」を導入しています。
大津市内の自治会長からは、
「単一自治会内の連絡機能が充実しても、市役所へ出向く手間や、それをデータ化する自治会側の手間は減らない。
市や連合会として一括でシステムを導入し、一斉に連絡できる仕組みが課題解決につながる」
といった声も聞かれています。

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本調査から、自治会運営においては、業務負担の軽減や担い手不足への対応に向けて、デジタル化に対する期待が高いことがわかりました。
特に、自治会運営の負担を軽減するためには、自治会内部だけでなく、自治体との連絡手段も含めてデジタル化していくことが重要であることがうかがえました。

統一システムの利用により、自治会・自治体双方の負担を軽減―「CHIKUWA!」による自治会DX

「CHIKUWA!」は、自治体・自治会・地域住民をつなぐ自治会・町内会運営支援システムです。
自治体と自治会が統一したシステムを利用することで、情報伝達の効率化と関係者の負担軽減を支援します。

段階的に導入し、各自治会に広げていくことで、地域に定着して利用していただける仕組みをご提案いたします。

• 回覧板や広報物の電子化を進めたい
• 自治体と自治会の情報共有を効率化したい
• 自治会運営の負担軽減につながる仕組みを探している

このようなお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。