1. 調査概要

本調査は、全国の自治体を対象に、選挙運営上の課題、インターネット投票への認識、導入にあたっての懸念事項などを把握する目的で実施したものです。 回答は全国43都道府県・308自治体から得られており、都市部から地方部まで幅広い自治体の実態を把握できる内容となっています。

2. 回答自治体分布

今回の調査では、北海道から九州・沖縄まで、全国各地の自治体から回答が寄せられました。首都圏や大都市圏だけでなく、地方部・中山間地域・離島を含む自治体の回答も含んでおり、選挙運営課題が全国共通のテーマであることが分かります。

3. 選挙運営最大の課題は人手不足

調査結果で最も大きな課題として挙がったのが、投票所・開票所の人員確保です。約84％の自治体が人手の確保を課題として認識しており、従来型の紙投票・紙開票を前提とした運営モデルの持続可能性が問われています。
また、追加で実施したヒアリングでは、「投票立会人の確保が年々困難になっている」との意見も聞かれました。高齢化により長時間の立会いが難しくなっているほか、任期満了以外の理由で実施される突発的な選挙では、立会人の日程確保が難しいケースもあるとのことです。

選挙運営では、投票受付、投票所運営、開票作業、集計確認、立会人対応など、多くの人手が必要です。 急な選挙や複数選挙の同時実施では、職員の負担が増大し、深夜まで開票作業が続くケースもあります。

4. 投票参加を妨げる要因

運営側だけでなく、有権者側にも課題があります。 特に、投票所までの移動や交通手段の確保は大きな問題となっており、約53％の自治体が課題として認識しています。

高齢化や人口減少が進む地域では、投票所までの距離や交通手段の不足が、投票参加の障壁になりつつあります。 今後は、投票所に来てもらう前提だけでなく、投票機会をどのように確保するかという視点が重要になります。

5. インターネット投票への期待と慎重論

調査では、約29％の自治体がインターネット投票について「実施すべき」または「積極的に検討すべき」と回答しています。 一方で、約68％は「慎重に検討すべき」と回答しており、期待と不安が並存している状況が見て取れます。

また、追加ヒアリングでは、以下のような意見も伺いました。

• 開票・集計業務の効率化や、選挙に従事する職員の負担軽減が期待できる
• 投票所の統廃合が進む地域や、投票所への移動が困難な高齢者・障害者の利便性向上が期待できる
• なりすまし防止を含む本人確認の信頼性を十分に確保する必要がある
• 投票の秘密や公正性をどのように担保するかについて慎重な検討が必要である

6. 自治体規模別分析

同じインターネット投票でも、自治体規模によって期待される効果は異なります。 大都市では投票所数や開票作業量が多いため、業務効率化やコスト削減が主要テーマとなります。 一方、小規模自治体では、職員不足、高齢化、投票所への移動負担がより切実な課題となります。

7. 自由回答テキスト分析

自由回答を分析すると、自治体の現場で特に重視されている論点が浮かび上がります。 「本人確認」「セキュリティ」「人手不足」「投票率」「高齢者」「交通手段」「開票」などのキーワードは、選挙DXを検討するうえで重要な視点です。

8. 選挙DXに求められる5つの要件

調査結果から見えてきたのは、自治体が求めているのは単なるオンライン化ではなく、信頼性の高い投票環境であるという点です。 今後のインターネット投票や電子投票には、以下の要件が求められます。

9. 段階的に進める選挙DXロードマップ

インターネット投票は、すぐに公職選挙へ導入するだけが選択肢ではありません。 まずは、制度面の制約が比較的小さい領域から段階的に活用し、運用知見を蓄積していくことが現実的です。

10. オンライン投票システムの活用領域

投票システムの活用先は、公職選挙だけではありません。 公平性・透明性・効率性が求められる意思決定の場面で、幅広く活用できます。