課題解決の事例
防災への意識付けで町民の防災メールの登録を促し、町全体で取り組む防災対策の実施と町外の住民へ安心を届ける
南伊豆町(静岡県)
- 業務領域
- 防災・危機管理
- サービス
- すぐメールPlus+ ※当社グループ会社であるバイザー株式会社の提供サービスです。
課題と解決策
課題
町の公式LINEがなく、情報配信をHP、同報無線で行っていた。戸別受信機を町で配布し情報発信を行っているが、コストがかかる点や天候などの理由で放送が聞こえない場合があり、広く住民に緊急情報を伝える上での懸念があった。
解決策
「すぐメールPlus+」を導入することで、HPや同報無線以外での情報発信ルートを確保。町の広報誌でも住民に利用を促し、情報発信手段の強化と防災意識の向上を図っている。
効果
戸別受信機に頼らずとも情報を受け取れる住民が増えたことで、業務面・財政面のコストカットに繋がった。町の防災訓練などの取り組みとの相乗効果もあり、人口の約20%がメール登録を行っており、町の情報発信がより強化された。
課題解決の取り組み
- 目次
※本事例は、当社グループ会社のバイザー株式会社が提供しているサービスを導入いただいている自治体様への取材記事です。

南伊豆町は、静岡県東部の伊豆半島の最南端に位置する町です。伊豆半島全体が「UNESCO世界ジオパーク」に認定されており、ジオガイドが見どころなどを案内する南伊豆ジオパークビジターセンターが置かれています。観光や移住などに力を入れている南伊豆町で防災対策などに携わる総務課防災室の防災室長 平山様、防災係長 桑原様、外岡様にお話を伺いました(※2025年度より防災課に組織変更)。
1.「すぐメールPlus+」をどのように活用されていますでしょうか。
南伊豆町では、役場内のルールとして同報無線で放送するものは、原則「すぐメールPlus+」からも配信するようにしています。防災情報が中心ですが、熱中症警戒アラートなども配信しました。今年は特に熱中症警戒アラートの発表が多かったですが、それ以外にも、8月に初めて発表された南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の対象地域でもありましたので、同報無線と同時に「すぐメールPlus+」からメール配信を行いました。
今時点(2024年9月時点)では、南伊豆町の公式LINEはありませんので、町民への情報配信は、メールやHP、同報無線などで行っています。町民のメール登録率は人口に対して20%ほどありますので、メール配信である程度カバーできていると思います。
2.「すぐメールPlus+」の登録はどのように住民の方に促していますでしょうか。
「すぐメールPlus+」の周知活動については、町の広報誌等で行っています。南伊豆町では毎月月初に15ページほどの広報誌を全戸配布しています。その広報誌に定期的に、防災情報メールとしてQRコードを載せて登録を案内しています。大雨や台風などのシーズンにあわせて6月、7月の広報誌には必ず載せていますので、そこからの登録が多いのではと考えています。
それ以外にも、年4回(6月は大雨や土砂災害が増えるタイミングとして、9月は全国の防災月間、12月は静岡県全体で、3月は東日本大震災の意識を忘れないように)防災訓練を行っています。そういった取り組みの中で防災意識が高まっていることも影響しているのかもしれません。

3.「すぐメールPlus+」を導入した感想を教えて下さい。
同報無線とあわせてメール配信をしていますが、天候などの理由で、屋外スピーカーの放送が聞こえない場合もあります。南伊豆町では戸別受信機を配布していますが、当然コストはかかりますので、メールの登録者が増えていることで、戸別受信機に頼らずとも町民の皆さんが情報を受け取れるようになっていると思うと、業務面でも財政面でも助かっています。
それ以外には、町内に住んでいる方だけでなく、南伊豆町に家族がいるが離れて暮らしている方がメール登録してくれているケースもあります。そういった方から「離れていても南伊豆町の状況がわかるため便利」という声をいただいたこともあります。そういう側面でも役立っていると感じています。

4.「すぐメールPlus+」を今後どのように活用していきたいとお考えでしょうか。
今後ですが、町の公式LINEを今年度(取材は2024年度)中に立ち上げる予定ですので、「すぐメールPlus+」からLINEへの連携配信も行っていきたいと考えています。
あとは、観光地という土地柄、県外や海外からの移住なども増えてきています。外国籍の方にも対応できるよう多言語による配信も検討したいです。
また、「すぐメールPlus+」の運用アカウントは部署ごとに発行して渡していますが、防災室以外からの配信はまだまだ多くはありません。今後は観光情報やイベント関係など、防災以外の情報も各部署から配信し、町民にとって、今まで以上に価値のある情報配信をしていけるようにしていきたいと考えています。
(2025年12月8日掲載)
※自治体情報・肩書などを含め、本事例ページに記載された内容は取材当時(2024年9月)のものです。
利用サービス
- 住民向け一斉情報配信システム「すぐメールPlus+」
https://www.locas.info/sugumailplus
